サウジアラビアでは薬物に関与すると死刑？

こんにちは！ナルコノンジャパン卒業生ブロガーのアンソニーです。薬物関連の罪は、国によって様々です。人権の考え方も国によって違いますから、外国で罪を犯すとそれは人生の終わりを意味することになるかもしれないのです。あなたがもしどこかの国で、日本と同じ感覚で薬物を使用したり、密売したりするとしましょう。さて、どうなってしまうのでしょうか。今日はそんなお話です。

日本の法律

記憶に新しい2024年12月12日、大麻取締法と麻薬取締法の改正法が施行されました。この改正により、今までは法律的に明文化されていなかった個人の不正使用も禁じられ、違反した場合は、麻薬取締法違反で「1ヶ月以上7年以下」の懲役に問われるようになりました。大麻の所持や譲り受け、譲り渡しも、これまでの5年以下の懲役から、7年以下の懲役に厳罰化されました。

営利目的で大麻の使用・所持・譲受・譲渡を行った場合の刑罰は、刑罰は1年以上10年以下の懲役です。情状によっては、懲役刑に300万円以下の罰金刑が追加されることもあります。

また覚醒剤使用・所持や譲渡・譲受の刑罰は、「10年以下の懲役」です。覚醒剤を売買してお金を稼ぐ営利目的で所持・譲渡などすると、「1年以上の有期懲役、又は情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金」が科せられます。

そして、覚醒剤や麻薬を密輸入した場合は、最大で無期懲役に処せられます。大麻は令和6年12月12日から「麻薬」に位置付けられ、以前より厳しく処罰されます。
ただ、日本の刑法体系では「薬物犯罪＝重大な社会的危険」は認めつつも、「人の命を直接奪う行為」ではないため死刑の対象外とされています。

死刑が宣告される国

今回は、とりわけ薬物関連の罪が重い国を4つピックアップしてみます。

サウジアラビア

アムネスティ・インターナショナル（人権侵害のない世界を目指して活動する、世界最大級の国際人権NGO）によると、2024年にサウジアラビアで執行された死刑は345件に上り、そのうち約35%にあたる122件が薬物関連犯罪だったそうです。一年の間に122人です。

シンガポール

シンガポールの違法薬物に関する法律は、世界で最も厳しいといわています。密輸の罪で有罪となれば強制的に死刑とされ、運び屋にはそれより軽い刑が適用されます。タンガラジュ・スピア死刑囚（46）は、2013年にマレーシアからシンガポールに大麻約1キログラムを「密輸する陰謀に関与し、教唆した」罪に問われ、2018年に有罪判決を受けています。同死刑囚は刑務所で絞首刑となりました。

中国

中国もまた、薬物犯罪に対して非常に厳格な姿勢をとっている国として知られています。特に薬物の密輸、製造、販売、運搬は重罪とみなされ、最高刑として死刑が科されます。これは、アヘン戦争の苦い歴史的経験も影響しているみたいです。2010年４月、中国において、麻薬密輸の罪で死刑判決を受けていた日本人４人の死刑が執行されました。４月６日に１人、４月９日に３人が続けて死刑執行となったため、日本でも大きく報道されました。

マレーシア

マレーシアの麻薬規制も非常に厳しく、外国人も例外ではありません。危険薬物法（Dangerous Drugs Act 1952）によれば、麻薬等の危険薬物の違法売買は死刑であり、所持は最高で無期懲役の重刑が科せられます。また、一定量以上の薬物、例えばヘロインであれば１５ｇ以上、大麻であれば２００ｇ以上を所持していた場合は、違法売買の目的があったと見なされ死刑が科される場合もあります。