こんにちは、代表の神野です。前回は、ウルグアイでの大麻合法化について解説しました。その実態は、大麻が安全だから合法化になったのではなく、政府が無法状態をコントロールするために、法律を用いる目的があったことをお伝えしました。今日は、合法化になった後のウルグアイについて、追記していきます。
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大麻を合法化したら、ウルグアイはどうなった？
大麻の合法化はようするに、「使えるようにするため」ではなく、使わないようにするための合法化でした。
この問題については、犯罪、健康、経済的、または国際的影響はどうなってしまうのか？という懸念が当初からありました。
犯罪への影響については、結果的には大きな影響はなかったと言われています。犯罪は、複雑な要素が絡み合って起こりうるものですから、大麻の合法化によって、この部分が変わったわけではないようです。
健康への影響については、特に若年層への影響が懸念されていました。しかし、大麻の使用を開始する平均年齢は、18歳頃から20歳へと上がりました。これは良い傾向と言えます。
ちなみに、ウルグアイにおける若年層への健康問題は、アルコールが大きな問題となっています。ウルグアイの中学生の72％が飲酒の経験、20％が大麻の経験があるという統計が出ています。また、ウルグアイ人の飲酒開始平均年齢は16.8歳とかなり低年齢です。
これらを見てみると、ウルグアイでの合法化は、薬物に関する悪い状況を、法律でコントロールしたということがわかります。
経済的な影響としては、犯罪組織の収入を1億米ドルも失わせたとのデータも出ており、これらの販売を法の下でコントロールしたことで、国内の経済へ好影響を与えたと考えられます。あくまで、犯罪としてコントロール不能だったものが、法律の下で犯罪としてコントロールすることで、好影響をもたらしたということですね。
国際的な影響
しかし、良い影響ばかりとは限りません。麻薬に関することは、各国が単一で決められることではないからです。どの国も核兵器を自由に作ることが出来ないように、麻薬に関しても、非常に厳しい国際的な取り決めがあります。
国連の機関の1つである、国際麻薬統制委員会(INCB)という組織が存在します。薬物関連の国際条約の実施を目的とした、準司法性と独立性を有する統制機関です。
INCBのウェブサイト
国際麻薬統制委員会(INCB)はウルグアイの大麻合法化は、国際条約に違反していると主張しています。麻薬に関わる条約に加盟する国々から、様々な締め付けがウルグアイにあるのは事実です。
ウルグアイにおいて、大麻の販売は薬局で行われています。これらの薬局の多くは、資金をアメリカ銀行に依存しており、またウルグアイの銀行から資金を調達していても、ウルグアイの銀行の多くがまた、アメリカの銀行に依存しています。アメリカ連邦政府は大麻を禁止しています。アメリカの銀行は、大麻を含む薬物の商業化に関するあらゆる活動に関わることは、政府の方針に反すると主張しています。
結果、大麻に関わる産業は資金面で大きな影響を受けており、同様のことはカナダにも起きています。
国際的には、国連の機関である国際麻薬統制委員会が、1961年の麻薬に関する単一条約において、大麻に関して規制を行っています。もちろん日本もそれに加盟しており、世界的に、大麻は違法ドラッグとして規制の対象のままです。
大麻の合法化は決して、大麻が素晴らしいもので、安全で、広く使われるために行われたわけではありません。むしろ、有害なものを広く使わせないため、危険をコントロールするために、法で規制したという表現の方が適切です。
大麻は麻薬です。
今すぐ、大麻の使用はやめましょう。やめられないのであれば、今すぐごナルコノンに連絡ください。薬物依存のリスクはとてつもなく大きいのです。それに少しでも気づいたのなら、まずはご相談を。専門のスタッフが親身にお話をお聞きします。
参照URL：
Global News Viewより
AFPBBニュースより
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