タイの大麻再規制：解禁から再指定へ、社会実験の結末

2025年1月1日、タイで大麻が再び麻薬に指定されました。2022年6月9日に一度は合法化された大麻でしたが、約2年半で再び規制に至ったのです。今日は、タイの大麻の歴史、合法化による影響、そして政府の決断の背景について、代表の神野が詳しく解説します。

タイにおける大麻の使用は古く、アユタヤ王朝（1351年–1767年）では薬草として利用されていました。伝統医学では、痛みの緩和や疲労回復などに使われ、伝統医薬や、料理の味付けにも使われたきた歴史があります。

世界的にアヘンをはじめとする麻薬が深刻な社会問題となり、各国が取り締まりを強化するようになると、タイ政府は大麻を含む薬物に規制を設けるため、1922年に麻薬法を制定しました。しかしこれはまだ完全禁止には至りませんでした。

1934年には、大麻の栽培・輸入・所持・販売を禁止する「大麻法」が制定されました。特に労働者層の間では、娯楽目的で大麻を吸う習慣が広まり、「精神作用を持つ薬物」として徐々に警戒されるようになったからです。政府は大麻を規制対象にし、生産性の低下や社会秩序の乱れを抑えようとしました。

その後、1961年に国連の「麻薬に関する単一条約」が採択されると、タイ政府も厳しい規制を実施。1979年には大麻の使用・所持に刑事罰が科され、医療目的の使用も完全に禁止されました。こうして、かつて伝統的に利用されていた大麻は、長い間「違法薬物」として扱われることとなります。

この流れが大きく変わったのは2018年。世界的な潮流を受け、タイでも医療用大麻が合法化されました。これは難治性てんかんやがん末期の疼痛緩和など、限定的な医療目的に限られていました。

しかし、2022年には規制がさらに緩和され、大麻の栽培・一般使用が合法に。その背景には、農村部の支持獲得、外国人観光客誘致、大麻産業の経済効果を狙った政策がありました。政府は大麻の苗を無料配布し、誰でも申請すれば栽培可能にまでなりました。

その結果、タイ国内には6000軒以上の大麻ショップがオープンし、経済成長が期待されました。しかしその一方で、乱用が深刻化し、依存症患者の増加や健康被害が問題視されるようになったのです…。

こうした影響を受け、タイ政府は2025年1月1日、大麻を再び麻薬に指定しました。主な理由は2つ。

治療・リハビリにかかる費用だけでなく、社会不安も深刻化しました。

合法化後も、THC濃度0.2%超の製品は違法とされていましたが、適切な検査体制が整っておらず、市場には基準を超える大麻食品・飲料が流通し続けました。これが社会不安を助長したのです。

タイ政府の決定は、合法化がもたらした問題が顕著な形となった結果です。実際に、我々は大麻依存の方を多く見てきましたが、医療目的以外の日本国内における大麻の使用に関しては、あまりにも危険が大きすぎると感じます。

これはタイの大麻を巡る「社会実験」のようなものだったと言えます。負の側面が浮き彫りとなったと言えるでしょう。

大麻は高い依存性と健康被害をもたらす、れっきとした薬物です。問題を抱えている方は、今すぐにナルコノンにご連絡ください。頼りになるスタッフが待っています。

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